感染 症 危険 情報 レベル 2。 【領事班からのお知らせ】東南アジアに対する感染症危険情報の発出(一部の国のレベル引き上げ)

【領事班からのお知らせ】東南アジアに対する感染症危険情報の発出(一部の国のレベル引き上げ)

(3)現在既にビジネストラックが運用されている韓国、シンガポールからビジネストラックにより、本邦に帰国・入国する際の手続も変更されます。 危険度 (1) (アジア)インドネシア,韓国全土,シンガポール,タイ,台湾,中国全土,フィリピン,ブルネイ,ベトナム, マレーシア (大洋州)オーストラリア,ニュージーランド (北米)カナダ,米国 (中南米)エクアドル,ドミニカ国,チリ,パナマ,ブラジル,ボリビア (欧州)アルバニア,アルメニア,英国,北マケドニア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,スロバキア,セルビア,チェコ,ハンガリー,フィンランド,ブルガリア,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,ルーマニア (中東)イスラエル,エジプト,トルコ,バーレーン (アフリカ)コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス,モロッコ レベル3:渡航は止めてください。 (日本国籍者も対象) ・原則、全てのビジネストラック利用者は、出発国において出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症の検査を受け、医療機関から「陰性」であることを証明する検査証明を取得し、本邦入国時に、ビジネストラック誓約書と併せて、検疫官に提出する必要があります。 以下は代表的な例であり,実際の状況に応じて具体的な注意事項を付記していきます。 4 これらの状況を総合的に勘案し,以下の2つの措置をとります(詳細以下「危険度」)。 危険情報の4段階のカテゴリーを使用し,世界保健機関(WHO)等国際機関の対応や,発生国・地域の流行状況,主要国の対応等を総合的に勘案して発出します。 日頃から渡航・滞在先の感染症関連情報に注意し,状況が悪化する場合には,自ら迅速に対応できるよう心がけてください。

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【領事班からのお知らせ】東南アジアに対する感染症危険情報の発出(一部の国のレベル引き上げ)

1 令和2年10月30日、外務省は、以下の9か国・地域について感染症危険情報のレベル3からレベル2への引き下げ、また新たに以下の2か国について感染症危険情報レベル2からレベル3への引き上げを行いました。 「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。 )に引き上げ。 4 在留邦人及び渡航者の皆様におかれては、感染の地理的拡大の可能性に注意し、現地の状況が悪化する可能性も念頭に、各国の出入国規制や検疫措置の強化に関する最新情報を確認するとともに、感染予防に万全を期してください。 3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。 (渡航中止勧告)(レベル引き上げ) (アジア・大洋州)ネパール (中南米)スリナム、パラグアイ、ベネズエラ (欧州・中央アジア)ウズベキスタン (中東・アフリカ)ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、ナミビア、パレスチナ、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア (2)レベル3:渡航は止めてください。 」 ・商業便が運行停止となるなど,出国できなくなる恐れがある場合等。

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【感染症広域情報】感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続の変更について(マレーシア:レベル3のまま変更なし)

2 このような状況を受け、1万人あたりの感染者数や輸入症例等を含む様々な状況を総合的に勘案し、17か国・地域に対して発出している感染症危険情報をレベル3(渡航は止めてください。 (日本国籍者は対象外) 3 感染症危険情報レベル3への引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策本部の公表等により、新たに入国拒否対象地域に指定されたミャンマー及びヨルダンについては、11月1日以降に日本に帰国・入国する際の水際措置が以下のとおり強化されます。 「レベル3:渡航は止めてください。 (渡航中止勧告))からレベル2(不要不急の渡航は止めてください。 [参考]• また,各国・地域のページにおける「安全対策基礎データ」にも,その国・地域で注意が必要な風土病や感染症等の情報を掲載しています。

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感染症危険情報の変更及びそれに伴う水際措置等手続の変更について|外務省

(継続) 感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。 また,幾つかの国々では,連日,数百人規模で死者数が増加しており,重症者に対する十分な医療体制が追いつかない事態も発生しています。 ( ) また、3か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。 ) ・本邦入国時の空港での新型コロナウイルス感染症の検査は原則不要となります。

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